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iDeCoイデコで運用する公務員の節税額はいくら?掛け金の上限や控除額も解説

よめ
よめ
公務員の人がイデコを使うといくら節税できるの?
うめぽん
うめぽん
イデコで運用できる掛け金は職業などによって上限が決まっているから、その掛け金をもとに節税できる金額を計算してみます!

子育てしながら資産運用!サラリーマン投資家のうめぽんです。

2001年10月に開始された個人型確定拠出年金であるiDeCoイデコ。

2017年の対象者を拡大により、急速にイデコが知られるようになりました。

以前までは、自営業者など企業年金の保証を受けられなかった人が対象でしたが、会社員、公務員、専業主婦(夫)にまで対象が拡大されたのです。

今回は、公務員が加入した場合、税金面がどのように優遇されるのかを紹介します。

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iDeCoイデコで運用する公務員の節税額はいくら?

公務員も加入することが出来るようになった個人型確定拠出年金“iDeCo(イデコ)”のメリットは下記のとおりです。

イデコのメリット
  1. 掛金全額が所得控除の対象となるため、所得税と住民税を節税できる
  2. 資産運用の利益が非課税になる
  3. 60歳で受け取りの際にも各種控除が受けられる

①~③を順番に見ていきましょう。

①イデコで運用する公務員の節税:所得税と住民税

よめ
よめ
イデコは毎月いくらから運用できるの?
うめぽん
うめぽん
毎月の拠出金額は5,000円からで、1,000円単位で増額し、拠出金額を決めることができます。

ここで、注意点があり、職業などによって上限の金額が決まっているということです。

イデコで運用する公務員、掛け金の上限は?

下記の表が掛け金の上限を示す一覧表になります。

区別 職業、年金加入状況等 上限額
第1号被保険者 自営業者 月額68,000円
(年816,000円)
第2号被保険者 企業年金に加入していない会社員 月額23,000円
(年276,000円)
企業型確定拠出年金に加入している会社員 月額20,000円
(年240,000円)
・企業型確定拠出年金以外の企業年金に加入している会社員

・公務員

月額12,000円
(年144,000円)
第3号被保険者 専業主婦(主夫)など 月額23,000円
(年276,000円)

公務員は12,000円までとなっていて、自営業者や会社員に比べると金額が少ないため、イデコのメリットを最大限に発揮できないのが難点です。

それでもやはり、節税しながら老後の資金を準備できるイデコは、資産運用としてはオススメです。

イデコで運用する公務員、所得からの控除額は?

もし上限の12,000円を毎月拠出して運用した場合には、その全額を所得から控除できるため、結果として所得税と住民税を少なくすることができるといワケです。

全額控除できるため、控除額は年間で28万8,000円(12,000円×12ヶ月)ということになります。

イデコで運用する公務員、節税額はいくら?

次に、節税効果を具体的に見ていきたいと思いますが、年収によっても所得税率が異なりますし、家族構成によっても税金の計算が異なるため、実際は各それぞれでの計算となります。

今回は一例を挙げてみます。

(例)

  • 40歳で年収650万円の公務員
  • 妻と共働き。
  • 8歳の娘さんと3人暮らし。
  • 40歳~60歳まで毎月12,000円を拠出

このモデルの場合、所得税と住民税がどれくらい節税できるのかを見ていきましょう。

所得税と住民税を計算するためには、まずは課税所得を計算し、その課税所得に税率を掛けて税額を算出します。

課税所得の計算

⑥課税所得=①年収-(②給与所得控除+③社会保険料控除+④基礎控除+⑤イデコ掛け金)

①年収 650万円
②給与所得控除※1 184万円
③社会保険料控除※2 92万4,300円
④基礎控除※3 38万円
イデコ加入 イデコ未加入
⑤イデコ掛け金(全額所得控除できる) 28万8,000円
(12,000円×12ヶ月)
⑥課税所得 3,211,700円 3,355,700円
⑦所得税※4 223,670円 243,640円
⑧住民税※5 321,170円 335,570円
iDeCoによる所得税節税額 19,970円
iDeCoによる住民税節税額 14,400円
合計節税額 34,370円
20年間の節税額 687,400円
20年間の積み立て総額 2,880,000円

※1 給与所得控除とは、自営業者でいう「経費」です。
公務員や会社員は計算式により算出されます。国税庁:給与所得控除

※2 年間にあなたが支払った健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の合計。
公務員であれば、給与から天引きされている。
人によって差があるため、年収の14.22%として計算しています。

※3  一律38万円として計算しています。
実際は住民税の課税所得の計算は基礎控除33万円。

※4 所得税の求め方は年収によって異なります。 国税庁:所得税の税率

※5 一律10%として計算しています。

うめぽん
うめぽん
表のとおり、このモデルでは所得税と住民税を34,370円安くすることができます。
60歳まで20年間拠出した場合は、687,400円も節税できることになります。

公務員は掛け金の上限が決められており、月に12,000円しか拠出することができませんが、それでも大きな節税効果が期待できます。

②イデコで運用する公務員の節税:運用益が非課税

運用益は、通常であれば約20%の税金がかかりますが、イデコで運用すれば非課税になるので、その分も運用に回すことができます。

これは、職業に関係なく加入者全員に共通です。

金融商品を選択は個人で行うため、運用益がどうなるかは人によって異なりますが、毎月12,000円を拠出し、毎年4%の利回りで20年間運用できれば、運用益は約152万円となる計算です。

③イデコで運用する公務員の節税:受取時も節税できる

60歳以降、受け取りの際には

  • 一時金として一括受け取り
  • 年金形式での受取

のいずれかを選択します。

一時金として受け取る場合、退職所得として扱われるため、「イデコ」と「勤務先からの退職所得」と合算します。

そこから退職所得控除額を引くのですが、イデコに加入していた場合、退職所得控除が受けられるというメリットがあります。

控除額は、確定拠出年金の積立期間によって控除額が算出されます。

イデコ加入20年未満の場合 控除額=40万円×加入年数
イデコ加入20年以上の場合 控除額=40万円×20年+70万円×(加入期間-20年)

例えば確定拠出年金の積立期間が30年であった場合には、退職所得控除額は次のようになります。

  • 800万円 + 70万円 × (30年 - 20年)=1,500万円

一方、年金形式で受け取る場合は「雑所得」となり他の公的年金等の収入の合算額に応じて公的年金等控除の対象となるため、こちらも税制上でのメリットを享受できます。

これらの控除も職業は関係なく公務員でなくても大丈夫です。

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イデコで運用する公務員の節税額はいくら?まとめ

公務員にも加入が認められたiDeCoイデコ。

注意したいのは、イデコは60歳まで引き出せないというデメリットがあるということ。

老後の資産作りを考えている方で、40後半~50代の方であれば資金がロックされる期間が若い方に比べて短くて済むのでイデコが使いやすいです。

いつでもお金を引き出せるような運用がしたい!という方はNISA(ニーサ)がオススメです。

節税効果はイデコほどありませんが、運用益が非課税になるところはイデコと同じで、NISAはいつでも引き出せるといったメリットがあります。

イデコと合わせて、NISAの特徴も見ておくことをオススメします。

今回は、公務員がイデコを活用した例を見てきましたが、公務員は掛け金が上限12,000円しか積み立てることができません。

そのため、自営業者などに比べて節税効果は薄くなってしまいますが、それでも節税できるのは大きなポイントと言えます。

節税しながら運用できるイデコで、老後の準備を検討してみてください。